太陽光発電システムの海外と費用格差を考える

東京電力管内では、東日本大震災以来、原子力発電所の被災により、電力需給が逼迫し、計画転電を余儀なくされました。
それに震災とは無縁な地域でも原発の安全点検中、活断層が見つかり、やはり停止したままとなり、特に近畿圏では常時節電が呼びかけられています。
しかも、度重なる電気料金の値上げで、震災前と比較し30%アップの電力料金になっており、しかも震災とは無縁な一部の西日本の電力会社では、更に最大で33%の値上げを実行したいと申請しています。
その理由は停止し続ける敦賀大飯原発の維持費だそうです。
そこで、代替エネルギーとして普及が進んでいるのが太陽光発電システムです。
地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減を目標にした太陽光発電システム設置に際する補助金制度もあいまって、普及が進んでいます。
しかし、補助金は国が認定した太陽光発電システムでないと支給されませんし、余剰電力を売電するための装置の設置も義務付けられています。
そのため、装置も含めた取り付けにかかる費用の相場は太陽光発電システム1kW当たり50万円程度もかかってしまうのです。
この補助金制度が施行されている間、流通価格の暴落を引き起こす隣国製などは、水際でせき止められているため、国の認定を受けた国内外のメーカ各社は、過度な価格競争は行わず、比較的安定的に流通価格も推移しています。
しかし、日本のような無駄に厳しい規制のない国々では、既に太陽光発電設置費用の相場は、日本の半分程度となっています。
これには2008年のリーマンショックと、2001年の京都議定書が絡んでいます。
京都議定書の地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減目標の実施開始が2008年初であり、それに併せて、京都議定書を無視している隣国が、それに便乗して大量に破格な値の太陽電池パネルを売り出し、しかも2008年半ばのリーマンショックで、過剰供給になったためです。
そのため、隣国製以外のまじめなメーカ製ですら、安くなってしまっているのです。
ですから現在の政府や自治体の補助金も、海外格差の補填での役割しか果たせていません。