太陽光発電システムのコスト効率を考える

東日本大震災による、原子力発電所の被災損壊により、電力需給が逼迫し、計画転電が実施され、多くの国民が普段の生活に支障をきたしました。
世の中では原発の安全性が問われ、震災とは無縁な電力会社管内でも全ての原発が停止し、それにともなうツケは大幅な電力料金値上げとなって、国民負担を強いられています。
そんな中、福田政権、麻生政権、鳩山政権により実施が決まっていた京都議定書の確約を守るべく、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減を目指すクリーンな代替エネルギーの太陽光発電の普及に関する補助金制度に乗って、太陽光発電の導入を検討された方、あるいは実際に補助金を交付されて設置した方も少なくないと思います。
多くの設置業者では、設置の関して、どの程度でもとが取れるかなどのシュミレーションをして、売り込んできますが、実際のところどうなのか。
果たして、電力会社からの買電と比較して、どうなのか、太陽光発電システムと買電の効率を比較してみましょう。
現在、装置も含めた取り付けにかかる費用の相場は太陽光発電システム1kW当たり50万円程度といわれています。
オール電化住宅の一般的家庭の場合は5kW、ガスや灯油併用型住宅の場合には2kW程度は最低限必要といわれています。
オール電化住宅の平均的電気料金は月2万円程度、併用型住宅では月7000円程度です。
5kWで250万円かかるわけですから、元を取るには125ヶ月、つまりは10年と5ヶ月かかります。
国(NEDO)では17年保証のメーカ指導を行っていますが、保守部品を含めると、現実的な要求とは言えず、実質は10年というのが最低限なラインとすると、5ヶ月オーバーしてしまうのです。
しかもその間、積雪や落雷、雹、竜巻、台風、どんな天災があるかわかりません。
そうなると何年で元が回収できるかの減価償却がカギを握ります。
国(JPEC)の行う補助金は、最大で1kW当たり35000円という、すずめの涙ほどの助成でしかありません。
5kWで175000円ですから、たったの8ヶ月減価償却期間を縮めるに過ぎません。
ただ、今後の石油高騰や円安でも、安定的な光熱費でエネルギーが供給されるというメリットもあります。
まぁ1ドル100円までは何も起こらないでしょうが(70円台の時値下げせず値上げした預託があるはず)、それを超えると、円安理由に電気料金値上げも考えられます。
それに、最も大きいのは、消費税値上げです。消費税は電気代にもかかりますから、それだけで5%も自動的に値上がりするのです。
でも、自家発電自家消費の太陽光発電には発電した電気には消費税はかからないのです。
そうなるとチェックしたいのがお住まいの自治体の補助金制度です。
自治体の補助金制度は、実は国よりも歴史が長く、昭和50年代より行われていました。
バブル崩壊直後に実施していた全ての自治体でやめてしまいましたが、2005年辺りから復活させる自治体が多くなってきています。
中でも特出しているのが東京都港区です。
港区では、国以外に東京都から1kW当たり10万円(上限100万円)、港区から20万円(上限60万円)も交付されるのです。
5kWの太陽光発電なら、国175000円、都50万円、港区60万円で、実にその総額は1275000円ですから63ヶ月も償却期間を縮めることになります。
その反面、全く補助金のない自治体もあります。
例えば大阪府大阪市では、府も市も補助金は一切ありません。
つまりは、現行、太陽光発電を、どれぐらいで元が取れるかは、自治体の補助金制度にかかっているのです。